世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月06日-01号
三つ目のオールドファッション株式会社は、三宿のハンカチ専門店でありますが、代表取締役は三宿四二〇商店会を設立し、現在、商店会長を務めるなど、地域に根差した事業者となってございます。 一番下のＭＩＲＡＩ―ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ株式会社につきましては、コ・ワーキング・スペース「ＭＩＤＯＲＩ．ｓｏ」の運営を行い、シェアオフィスの立ち上げ支援や拠点運営を行っている事業者でございます。
三つ目のオールドファッション株式会社は、三宿のハンカチ専門店でありますが、代表取締役は三宿四二〇商店会を設立し、現在、商店会長を務めるなど、地域に根差した事業者となってございます。 一番下のＭＩＲＡＩ―ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ株式会社につきましては、コ・ワーキング・スペース「ＭＩＤＯＲＩ．ｓｏ」の運営を行い、シェアオフィスの立ち上げ支援や拠点運営を行っている事業者でございます。
なので、もしこれが足立区として付けてもらいたいとか、そういった理由があるのであれば、この４分の３というのを変更する必要はないと思いますが、何かこういう取組を商店会全体で、これは所管が変わってしまうかもしれませんけれども、防災イベントみたいなものを一緒にやりましょう、そこに対して足立区はこういうサポートをしますだったり、そういった複合的な仕掛けをしていかない限り、これは普通にやったら多分どんどん減っていってしまうのではないかなと
◆おぐら修平 委員 私は新田に住んでいまして、新田商店会は導入している店舗が非常に少なくて、年配の方も多くて、なかなか導入に至っていないという現実があります。今回、時期がもうタイミング、もう時期迫っていますけれども、そうしたことの今後の対策も含めて、これは要望で結構です、お願いをいたします。
５、客引きへの対応は条例だけにとどまらず、地元自治会、町内会、商店会とも団結し、誰もが安心して飲食ができるまちづくりを行っていくことが必要です。今後、地域との連携については、どのような方法で進めていくのか伺います。
◆しいなひろみ 私も文化会館とかグリーンホール周辺の地域の商店会さんなんかと連携して、区内経済への発展につながるような何か企画をどんどんしてくれるようなことがもっと具体的になっているのかなと思っていたので、ちょっと質問しました。ありがとうございます。 ◆川口雅敏 先ほど、荒川委員より選定委員会でどんな提案があったのかという質問がございました。
２つ目の違いは、地域コミュニティーの醸成において、施設の利用団体、町会・商店会、ＰＴＡ等のメンバーで構成した運営協議会によって地域の各種イベントが計画化され、運営されています。３つ目は、ＦＭ放送事業により、２４時間３６５日、地域密着情報を発信し、地域防災力の強化とコミュニティーの醸成に寄与しています。４つ目は、障がい者雇用等、大幅な区民雇用の促進です。
だったり、なかなか細かいところまでそういうのは営業が一人一人、各商店街の一軒一軒というふうにいかないので、是非それを足立区として、何かもっとこう、ＰａｙＰａｙがそれいいのかどうかという議論もありますけれども、やはりキャッシュレスを促進させるという観点で、今回でいうとＰａｙＰａｙでやっているので、ＰａｙＰａｙがもっとまとめて提案をできるような仕組みをつくらせるだったりとか、今回の結果を基に、例えば、この商店会
三茶ワークや三宿商店会など現役世代が中心となり、ヤマハ発動機や大学などと連携したウオーカブルなまちづくりに向けた先進的な取組を、区として力強く後押ししていくことこそ、これからのまちづくりに求められる姿であると考えます。 これまでの世田谷地域における脱炭素の取組と、今後、三軒茶屋、三宿において、区民や事業者とどのように脱炭素の地域づくりを進めていくのか伺います。
◆山中ちえ子 委員 是非、介護の部分では、高齢者の介護難民支援で、花保商店会がやられた東京都の支援事業でやっているときありますけれども、あれが地域の議員も一緒になって、私だけでなく一緒に支えて、寄り添ったりしたわけですけれども、あれが、あのときにも問題視されていた、やはり採算を評価にしてしまうと、高齢者はゆっくり、そして安全を確保しながら移動するわけであって、それを老人会だったり、商店会が一緒になってそういった
１人は、長年商店会の役員を務めている方で、マル祝レシートｄｅ９０周年事業には率先をして参加をしてくださいました。その方より、キャッシュレスは商店を支援する事業じゃない、また、うちに来るお客様はほとんどの人が使えない、誰のための事業かと厳しい声でした。来年の３月からはマル祝レシートｄｅ９０周年事業の第２弾をやりますからと伝えると、それは喜んで協力すると言ってくださいました。
六町商店会の方から相談がありまして、設置してから６年以上が経過、メーカー保証は５年程度と聞いたそうでありますけれども、これまで使用実績がなく、更新を考えると負担が大変大きく困っていると、そういうお声がございました。いざというときに適正に使用できないと命に関わることになります。更新時の補助要件を緩和し、日常点検を重ねながら、更新しやすい環境整備に努めていくべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。
町会の防火部、防災部、そして地元商店会の皆さんが中心となって、この六月には消防署の協力をいただいて、初めての消火用スタンドパイプの操作訓練をしました。しかし、備えつけの器具では、消防署員ですら消火栓を開けることができず、結局、消防車の備品で開けてもらったということです。このように、まずまちなかの消火栓を開けることから課題がはっきりと分かったということです。
地域での初期消火体制の課題として、町会や商店会等でも消火用スタンドパイプを配備することは初期消火力を向上させるために大変重要であると考えます。しかし、設置場所を確保しなければなりませんし、消火栓がどこにあるのかも知っておかなければなりません。さらに、その消火栓を開けて、接続して操作する方法を自分たちの力でできるようにしなければなりません。
そこを起点にというのはあると思いますけれども、商店会に加入していないような事業者の方には、それなりの事情があって入っていないということもあると思います。広く団体に加入していないような事業者のところをぜひ対象にしていただきたいというか、聞き取りなど、しっかりと寄り添っていただくことが今後も必要なのではないかなというふうに思っています。
３点目ですけれども、１６ページ目の都営住宅内での移動販売事業者、これも横田委員から御質問ございましたけれども、実際に私も千住関屋町アパートの取組、六町駅前商店会レスクの販売を見せていただいたのですが、間に足立区が入ってマッチングをしていくというのはすごくいいと思います。
また、昨年末には、三宿商店会の店舗の敷地にベンチを設置し、その前の都道にもヤマハ発動機のグリーンスローモビリティーを置いて座席とすることで、店舗と道路を一体的に活用した滞留空間をつくり出す実験も行われました。
区では、こうした事業者や商店会を支援するため、特別融資の延長や感染対策グッズの配布、消費喚起事業、空き店舗活用事業など、様々な支援を行ってきました。家賃補助などの固定費の補助については、中長期的な財政状況を総合的に考えると困難であると考えますが、今年度については、これまでの支援に加え、新たにデジタル地域通貨を導入し、長引くコロナ禍の中、より力強く、かつ持続的に区内事業者を支援していく予定です。
最後になりますが、新たな名誉区民として、永年にわたって渋谷区商店会連合会役員として地域商店街の活性化と商業文化の発展向上に尽力されたほか、恵比寿盆踊大会実行委員会会長、恵比寿・代官山地区美化推進委員会、渋谷区清掃協力会連合会、渋谷防火防災協会、渋谷防犯協会など幅広く地域の美化推進や安心・安全なまちづくりに多大な御貢献をいただいた松下義男氏を名誉区民として御同意いただきたく、本定例会に提案をしています
さらに、町会や商店会におきましても、商業地や住宅街の生活道路などを中心に、防犯カメラの設置を進めていただいてまいりました。その結果、これら街頭における防犯カメラは、令和四年三月末現在で合計一千二十三台が区内で設置されており、地域における治安の維持、子どもたちの安全確保に効果を上げており、また、警察の事件・事故等の捜査にも活用されており、事件解決にも寄与してございます。
仮に、こうした流れが結果として商店街が解散してしまった場合に、商店会が設置し管理する街路灯については撤去することになろうと思います。街路灯のない風景は想像がつきません。心境的に寂しいことはもちろんですが、街路灯の撤去によりまちが暗くなり、通りに暗がりが生じることは、商店街だけの問題ではなく、地域全体の課題となります。